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1. 那珂川町議会 2020-06-11
   06月11日－04号

   
   取得元: 那珂川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和　２年６月定例会１　議　事　日　程　第４号　　　（令和２年６月那珂川市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議　　 場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１６名）　　１番　　春　田　智　明　　　　　　　　　　　　２番　　坂　井　　　修　　３番　　田　中　夏代子　　　　　　　　　　　　４番　　吉　野　　　博　　５番　　伊　藤　智　子　　　　　　　　　　　　６番　　羽　良　和　弘　　７番　　臂　　　英　治　　　　　　　　　　　　８番　　松　尾　正　貴　　９番　　吉　永　直　子　　　　　　　　　　　　10番　　平　山　ひとみ　　11番　　壽　福　正　勝　　　　　　　　　　　　12番　　上　野　　　彰　　13番　　原　口　憲　雄　　　　　　　　　　　　14番　　若　杉　　　優　　16番　　江　頭　大　助　　　　　　　　　　　　17番　　高　原　隆　則３　欠席議員は次のとおりである（１名）　　15番　　津　留　　　渉４　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１２名）　　市長　　　　　　武　末　茂　喜　　　　　　　　副市長　　　　　小　原　　　博　　総務部長　　　　川　口　省　二　　　　　　　　都市整備部長　　白　水　善　尚　　市民生活部長　　江　頭　哲　次　　　　　　　　健康福祉部長　　中　村　一　道　　教育部長　　　　三　浦　宏　志　　　　　　　　総務課長　　　　結　城　直　哉　　税務課長　　　　日下部　　　篤　　　　　　　　福祉課長　　　　春　崎　幸　二　　建設課長　　　　上　溝　朋　之　　　　　　　　教育総務課長　　小　森　正　美５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）　　議会事務局長　　小　川　愛　子　　　　　　　　局長補佐兼議会担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　澤　一　江　　書　　　　記　　重　富　雄　太　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（高原隆則君）　おはようございます。　現在の出席議員は16人です。津留渉副議長は、病気のため本会議最終日まで欠席する旨届け出があっておりますので、報告いたします。　さて、本日は一般質問をお受けいたします。本市議会では、各定例会において通常十二、三名の方から一般質問をお受けしておりますが、本日は２名にとどまっております。これにつきまして説明を申し上げます。先日の新聞報道にもありましたように、福岡都市圏の各市議会においてさまざまな議論が行われ、新型コロナウイルス感染症に対応した議会運営がなされております。本定例会初日にも申し上げましたが、本市議会では那珂川市議会災害対応マニュアルに従い、本定例会の運営について高所大所から協議を行いました。紆余曲折ありましたが、結果、４会派にあっては一般質問を自粛され、会派代表質問を行うこととし、１会派については一般質問をされることとなりました。一水四見と申しますように、新聞報道や本市議会の対応に係る受けとめ方はるるとして尽きないことと存じますが、那珂川市議会は市民ファーストをモットーに今後とも議論を重ね、市民の皆様の負託に応えていく所存でございます。　それでは、早速本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付しています議事日程第４号のとおりです。 △日程第１　一般質問 ○議長（高原隆則君）　日程第１、一般質問を行います。　本定例会に２人の方から一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けいたします。９番吉永直子議員。 ◆９番（吉永直子君）　９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い、一般質問を行います。　新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療体制の逼迫、介護、福祉、教育の現場は、かつてない困難に陥りました。また、休業要請や自粛による解雇や雇いどめ、倒産の危機による生活困窮の広がりが長期化の様相を見せています。このコロナショックを乗り越え、活力ある那珂川市を迎えるために今何をするべきか、今後どうするべきか、ともに考える一般質問にしたいと思います。　１項目め、市民の暮らしを守る対策についてです。新型コロナウイルスの影響で収入の減少を余儀なくされている市民の生活を支える制度があります。最大９ケ月間の家賃が支給される住居確保給付金、そして最後のセーフティーネットである生活保護制度は基準が緩和され、救済策として活用されています。お尋ねします。本市の住居確保給付金、生活保護の１月以降の申請数をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。住居確保給付金と生活保護の１月以降の申請数でございますが、まず住居確保給付金が、１月ゼロ件、２月１件、３月ゼロ件、４月12件、５月37件でございます。生活保護の申請は、１月６件、２月６件、３月５件、４月８件、５月９件となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　全国的に急増しておりますが、本市においても同じ傾向にあることがうかがえます。支援を受けている方々については、職場復帰が見込める人もいるわけですが、大半は今後の生活再建、社会復帰に課題を抱える人が多いと考えられます。今後のサポート体制についてお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。住居確保給付金と生活保護、それぞれの申請者への今後のサポート体制についてでございます。まず、住居確保給付金を申請された方に対しましては、本来はこの相談を受けますと月に数度の面談等を行いまして、就労支援や家計改善支援など、総合的な支援を行う中で、必要な場合に住居確保給付金を支給するという流れとなります。現在は新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う給付要件の緩和もあり、まずは金銭的な給付を優先しているところでございます。このため、今後は給付金を受給された方は少なくとも月１回は困り事相談室に状況報告をいただき、一日でも早く自立ができるよう、就労支援や家計改善など、総合的な支援を行っていくこととしております。次に、生活保護申請者に対してでございますが、生活保護申請があった場合、申請後も生活に困窮する状態が長期に放置されることがないように、申請者の窮状に合わせまして、可能な限り速やかに保護の決定を行うよう努めているところでございます。今後も、職を失った申請者については円滑な求職活動が行えるよう就労支援員がかかわるなど、その方の状況に応じて必要な援助を行うことで、早期に自立できるよう支援していくこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　いかに社会復帰に支援していくか、これからの支援がまた大切なわけです。対象者も多いですし、十分なサポート体制を整える必要があるかと思います。　次に、生活資金として無利子、無担保、無保証人の緊急小口資金、総合支援資金といった貸付制度がありますが、３月以降の申請状況をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。生活福祉資金貸付制度についてでございますが、この制度は都道府県社会福祉協議会が事業主体であり、市町村社会福祉協議会が相談窓口となっておりますので、那珂川市社会福祉協議会に確認した結果について回答をさせていただきます。まず、緊急小口資金は、３月５件、４月104件、５月77件。次に、総合支援資金は、３月ゼロ件、４月６件、５月82件とのことでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　私も、コロナの影響で生活に困っている人に向けて、使える制度をまとめたチラシを作成して市内に配布して回りました。多くの問い合わせがありましたが、本当に救済制度があることを知らずに悩んでおられる方が多いことを実感しました。市のホームページ等で呼びかけてはありますが、制度があることも知らない、もっと言えば、困ったときは市役所に相談するということすら思いつかない住民が非常に多いです。市役所が相談できるところという認識がない方々が、市のホームページを見ることはないわけです。職員の方々には、こういった認識を持って救済制度の発信をどうしていくか、是非考えていただきたいと思います。そこで、経済の回復もまだまだ時間がかかりそうです。今後もこのような救済制度を必要とする人は増加すると見られているわけですが、十分に対応できる職員の体制が整えられているのかと危惧をしております。お尋ねしますが、現在対応に当たっている職員数と、今後の増員の必要性についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。まず、住居確保給付金についてでございます。これは、対応窓口である困り事相談室の自立相談支援員等の６人と、福祉課の地域福祉担当職員３人の計９人で対応しているところでございます。住居確保給付金申請につきましては、先ほど申しましたとおり、相談件数が増加していること、また今後の支援の必要性等も鑑みまして、困り事相談室の相談員を１人増員することとして、必要な費用を今議会で補正予算として計上させていただいているところでございます。次に、生活保護についてでございますが、福祉課の保護担当が窓口となりますが、査察指導員、ケースワーカー、面接相談員の計10人で対応しているところでございます。生活保護申請につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、微増状態でございまして現体制で対応できておりますので、現在のところ増員については考えておりません。最後に、生活福祉資金の特例貸し付けでございますが、那珂川市社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、電話対応や相談、申請対応など、社会福祉協議会事務職員８人全員で分担して対応をしておられておりまして、現状として対応できているとのことでございます。現在のところ、こちらも増員は考えていないとのことでございました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。
   ◆９番（吉永直子君）　困り事相談室への１名増員だけということで対応していくということですが、先ほども言いました今後の自立支援についても、丁寧な対応が求められるところです。部長答弁によると、月複数回行っていた面談も行えず、１回だけは今後行っていこうと、そういう対応について説明があっておりました。既に通常の支援が行えていない実態もあるわけで、対応件数もこれまでとは比較にならないほど多いわけです。職員体制は十分と言えない気がしてなりません。先日の経済福祉常任委員会において、今回の困り事相談室の１名増員については全額国の補助で、もっと増員を要求することもできるということがわかりました。ならば、職員体制の充実にはちゅうちょせず、十分な住民サポートを行えるようにするべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に、国民年金保険料の免除についてお尋ねしますが、コロナの影響を受けて納付が困難な方への特例免除申請が５月１日から始まっています。これは、免除された期間も受給資格期間10年に算入されるもので、負担軽減としては非常に助かる制度ですが、現在の申請者数をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除につきましては、５月から免除申請の受け付けを開始しております。本市での６月３日現在の申請件数は11件でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　11件ということですけども、まだまだ対象になる方はいるはずです。先ほども申し上げましたが、救済制度を知らない人がたくさんいらっしゃいます。制度を最大限利用することで、このコロナを乗り越えられる人がたくさんいると考えてください。そこでですが、せめて相談に訪れた人、つながった人について、福祉課だけでなく、国保や国民年金保険料の減免申請で訪れた市民課、税金猶予の申請で訪れた収納課、経営相談で訪れた産業課、就学援助制度の申請に訪れた学校教育課、生活福祉資金を求めて訪れた社協など、全課全てであらゆる救済制度を紹介できるチラシ等のツールをもって、漏れなく対応できるようにしていただくことを求めます。わかりやすく制度の一覧をチラシにしたものを、相談に来られた方に渡せるようにするのもいいかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います各種支援策の内容につきましては、ご指摘のとおりさまざまな支援がございまして、市民の皆様にとってはわかりにくい状況ではあると感じております。現在、市のホームページにおいては、市の支援策のほか、国や県などの支援策にリンクするなどして掲示をさせていただいているところでございます。しかしながら、国や県等の支援制度も適宜さまざまな支援策が新たに講じられていることもあり、市としても把握が難しい状況であることも感じているところでございます。このため、ご提案のことにつきましては、市といたしましても必要であると認識しておりますので、現在既に各種支援制度の情報整理に取りかかっているところでございます。市民の皆様には、少しでもわかりやすい情報の提供ができるよう努力してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　是非一日も早く、そのような体制を整備していただきたいと思います。　では、次に市税等の滞納対策について伺います。先月、災害対策会議での部長答弁では、３月以降で財産等を差し押さえた件数は約70件ということでした。現在、国民一人一人への10万円の特別定額給付金や事業主への持続化給付金といったコロナ経済対策で、預貯金口座に入金が行われています。国が４月末に差し押さえを禁じる法律を成立させましたが、預貯金口座に入金されてしまうと他の資産と区別がつかなくなることから、実質差し押さえができる可能性があるようです。確認ですが、本市において給付金等を差し押さえてしまうようなことは起きていないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。給付金入金後の口座の差し押さえは、行っておりません。今後も、今回の特別定額給付金等の支給の意味合いを踏まえ、差し押さえの対象とは考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　給付金等の差し押さえ、これに至ってはいないようですけども、現在、リーマン・ショック以上の景気の悪化で、日本中が苦境に追い込まれている状況のさなかです。事例があるように、他の資産と区別がつかず、国などの給付金を差し押さえてしまうようなことが起きないともいえないわけです。今は、コロナが終息するまでは差し押さえはするべきでないと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。納付できる資力があるのに納付いただけない滞納者に対しては、滞納処分を行う必要があると考えておりますが、その判断につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　言われるような個別具体的な事情を把握するのは、簡単なことではありません。今は、みんなでこの苦難を乗り越えることに集中していただきたいと思うわけですが、差し押さえをしないとはおっしゃりません。窮地の住民をさらなる窮地に追い込むことが絶対にないようにお願いをしておきます。　２項目め、中小業者等の事業を守る対策についてです。ご承知のとおり、コロナの影響によりさまざまな事業者が資金繰りで苦境に立たされています。国、県、那珂川市においても、事業の持続を支援するための助成制度、支援金ができましたが、申請がインターネットに限られることや、手続内容も煩雑であることから、申請さえできないと嘆き苦慮されている方が多くいらっしゃいます。条件が該当するのに申請ができずに給付金が受け取れないなどあってはならないし、一日でも早い給付が求められるものです。サポート会場もやっとという時期に設置されましたが、十分な体制ではありません。申請のための入力の手伝いや代行など、那珂川市独自での申請サポートをすることを求める要請書を先月出しておりました。災害対策会議において答弁がありましたが、市としては国が設置しているサポート会場の案内をしており、市独自での設置は考えていないということでした。国が設置している近隣のサポート会場といっても、博多駅前、天神、西新といったところで、完全予約制で十分な体制でないことは明らかです。こういったことから、少しでも困っている事業者の力になろうと独自でサポートを行っている自治体が出てきているわけです。大分県別府市、熊本県高森町、静岡県藤枝市などはそうですが、最近では近隣の朝倉市でも行っています。ほかにも迅速に対応している自治体はあると思います。困っている事業者がいることを知っていながら、なぜ助けようとしないのかと思うわけですが、本市でできない理由をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えします。那珂川市独自の申請補助につきましては、審査、決定を国、県がそれぞれ行うため、本市でその内容についての問い合わせに対応できないこと、また申請内容によっては返還金や返還に伴う加算金などが発生することもあり、代理申請など、申請補助は難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　返還が生じたときなどの責任問題を心配してあるようですけども、どれだけの人がその責任を追及するのかと思うわけです。私は、その心配をするより、助けられなかった本市の事業者を生み出すことの心配こそするべきだと考えます。先ほども言いましたが、サポートを実施している自治体が実際にあるわけです。実施する上で、本市が心配しているようなことも含めて、そのハードルを越えて実施しているわけです。これから政府の２次補正で家賃支援給付金も申請が始まる見通しです。申請サポート対策は、市としてはやはり考えるべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。独自の申請補助につきましては難しいと考えておりますが、電子申請が困難な方に対し、国の持続化給付金事務局が期間を設けまして、全国の商工会に設置を行う予定であります申請サポートキャラバン隊の活用につきまして、那珂川市商工会とともに検討し、那珂川市商工会から派遣申し込みを行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　申請サポートキャラバン隊も、聞くところによると10日間という一定の期間です。しかも、全国で申し込みがあっている状況です。何かのマスクのように、いつ来るかわからないことになりはしないかと心配をしています。是非、申請サポートを独自で実施している自治体に問い合わせるなどして、独自のサポートを検討していただくことを求めておきたいと思います。　次に移ります。本市の事業者への支援金は、国、県の助成制度を受けた事業者への上乗せ10万円です。福岡県の売上減収率30％以上50％未満の事業者支援は、対象月が緊急事態宣言解除の月、５月までとなっていますので、県の支援金対象者への本市の上乗せ支援も５月で終了ということになってしまいます。緊急事態宣言が解除されたからといって経済活動がもとどおりになったわけではないし、いまだ深刻な状況は続いています。また、建設関係の下請業者など、収入が２ケ月先といったところもあり、４月、５月にコロナの影響を受けたものが６月、７月に収入減として遅れてあらわれる業種もあるわけです。同時期に苦境に立たされていながら、支援を受けることができないといったことも起こっています。このような状況を踏まえて、２点要求させていただきます。まず、福岡県に持続化緊急支援金の対象期間の延長を、市長会や、もしくは武末市長単独ででも要請していただきたいと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　武末市長。 ◎市長（武末茂喜君）　お答えいたします。今回の件について、現在のところ市長会を通じて福岡県に対して要望することは考えておりませんが、手段と機会を限定することなく、対象期間延長の必要性を伝えていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　是非実現できますよう、ご尽力いただきたいと思います。その上で続けますが、福岡県が延長に応じなかったとしても、30％以上の減収がある事業者への本市の上乗せ支援金だけでも期間の延長をしていただきたい。できれば、かねてから要望しておりますが、売上減収率が15％以上の対象事業者に要件を拡大していただくことを求めますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えします。市独自の支援制度の拡充、対象期間の延長につきましては、現時点では考えておりません。国においては、中小企業向け持続化給付金の対象要件の緩和など、従前の制度の拡充や特別家賃支援給付金などのさらなる支援策が打ち出されており、福岡県におきましても、ある一定の要件のもと、前年同月比事業収入が30％を超える減少幅でなくとも、３年間実質無利子、無担保、保証料ゼロの融資を受ける制度もございます。まずは、それらの各制度の活用を促しつつ、市としては現在行っております那珂川市中小企業等支援金の助成にしっかり対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　冷たい、そう感じざるを得ません。地元中小業者は、まちの活力そのものです。この苦境を乗り越えられるかどうかで、活力ある那珂川市が迎えられるかどうかが決まると言っても過言ではありません。是非、寄り添った支援をいま一度検討するよう求めておきます。　３項目め、介護、障がい、保育などの福祉施設についてです。これまでも、事業が逼迫している状況から行政支援を求めてきましたが、さきの臨時議会で、那珂川市は全国的にも先進的と言えるほどの支援金を決断いただき、各事業所からも喜びの声を聞いています。また、他の自治体の議員からも、すばらしいと声が寄せられております。僣越ながら、評価をさせていただきます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症との戦いはこれからも続きます。介護、障がい、保育といった福祉施設は、感染拡大の中であっても事業を継続しなくてはならない苛酷で重要な事業です。もともとこれほど重要な仕事を担っていながら、低賃金、長時間労働と劣悪な労働環境、事業所運営により、慢性的な人手不足に陥っていました。それがゆえに、このコロナ危機で一層課題が浮き彫りとなっています。さらなる人手不足や現場の疲弊を生み、事業継続が困難をきわめています。新型コロナウイルス感染症が長期化すれば、今後も事業を継続するための不安や課題は必ず深刻な事態となって出てきます。災害対策会議でも要望してきましたが、今後も継続的に事業所ヒアリングを行っていただき、課題をタイムリーにつかんでいただくよう求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。国や県からの新型コロナウイルス感染症に係る通知について、事業者の方と情報を共有するとともに、電話や来庁時に事業者の方が抱える課題や困り事等を聞き取り、その状況を把握しているところでございます。今後も、継続して事業所の状況の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　課題をつかみ、状況に応じて新たな対策も迅速に行っていただくよう求めておきます。　４項目めに行きます。児童生徒の教育保障についてです。休校が長期にわたり、子どもたちの豊かな成長と発達、学ぶ権利をどう保障するかが課題となっています。学習の遅れを取り戻そうと、各自治体でさまざまな対策が打ち出されていますが、対策いかんでは教師や子どもたちの負担ばかりが強いられ、本末転倒の事態にもなりかねません。本市では、子どもたちの教育保障をどのようにしていくのか、具体的にお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。子どもたちの学びの保障については、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子どもたちの健やかな学びを保障することと両立を図っていくことが重要でございます。現在、各学校では感染症対策を講じながらも、最大限子どもたちの健やかな学びを保障することを目指して取り組んでおります。具体的には、夏季休業期間を短縮することで授業時数を確保したり、年間指導計画の見直しや時間割り編成の工夫、学校行事の重点化、授業の準備時間の縮減など、さまざまな工夫を行ったりしております。また、各教科などの指導については、児童生徒が長時間近距離で対面式となるグループワーク及び近距離で一斉に大きな声で話す活動などは可能な限り避け、一定の距離を保ち、同じ方向を向いた学習形態、回数や時間を絞るなどをして実施するようにしております。このように、各学校はあらゆる手段で子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　これまで経験のなかったようなコロナ禍の中で大変子どもたちのために検討され、感謝申し上げたいと思います。そこで、学校行事の重点化とおっしゃいました。修学旅行や運動会など、中止とも聞こえてきます。また、部活動においては中体連が中止と聞いています。教科のカリキュラムを徹底することだけが教育でないことは理解されてあると思います。修学旅行、運動会、そして部活動の成果を発揮する中体連も、生徒の成長に欠かせない大切な教育の一環です。中止決定で終わりではなく、そのかわりとなり得る企画を考えていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。修学旅行や運動会などの学校行事につきましては、子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるものであり、今後の取り扱いについては年間を見通して規模を縮小するなど、開催方法を工夫したり、延期または中止にしたりするなどを検討しているところでございます。なお、当面の措置として、取りやめる場合においても、それぞれの行事の教育的意義や必要性を確認し、できるだけ中止ではなく延期扱いにしたり、また代替案を設定したりして、可能な限り児童生徒の心情などにも配慮してまいります。また、実施する場合は、徹底した予防策を講じた上で、開催する時期、場所や時間、実施内容や方法の工夫など、十分に配慮することが必要でございます。部活動につきましては、中体連において筑紫地区大会も含め大会は全て中止となりましたが、生徒の意向や心情を踏まえ、感染症対策を徹底した上で、３年生に限り大会にかわるような場の設定を中体連事務局と筑紫地区の校長会で検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　子どもたちの成長、発達にとって、仲間と触れ合いながら獲得する共同の学びは欠かせないものだと考えます。中体連においては、各市レベルにおいて代替の試合等の開催の方針が筑紫地区校長会で出されているようです。本市での開催の発表を、子どもたち、そして保護者も心待ちにしておりますので、早目に発表していただくよう求めておきます。長期休校は、子どもたちの生活や学習面に限らず、心にも複雑多様な影響を与えています。以前から、夏休みや春休みといった長期休暇終了前後は心の揺れが大きく、不登校や自殺が増える時期でもありました。ましてや今回は、感染症対策で外出自粛を強く求められるなど、これまでとは異なる長期の休校明けです。ささいな変化を見逃さず、適切なケアが求められますが、現在の児童生徒の登校状況についてと、本市の心のケア対策についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。児童生徒の中には、学校再開に当たって学習への遅れや新年度における友人関係への不安感、新型コロナウイルス感染症に関して自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられます。そこで、長期休業中の心身の状況などを把握するために児童生徒へアンケートを実施し、職員間で課題や取り組みの方向性を共有しているところでございます。学校の再開に当たりましては、現在のところ各学校から不登校の児童生徒の人数が増加したという報告は受けておりませんが、各担任や養護教諭などが中心となり、欠席しがちな児童生徒や学校生活への不適応傾向にある児童生徒、学校生活で気になる児童生徒に対して、きめ細やかに組織的対応を行っているところでございます。また、児童生徒の抱える問題の解決に向けて、校内の生徒指導主事が中心となって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒指導支援員など、関係機関との連絡調整を行い、状況に応じた適切な支援ができる校内体制を構築しているところでございます。今後も、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細やかな健康観察などから、児童生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題に適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　今は、臨時休校明けからの不登校はそれほど出ていないということです。しかし、福岡市では、今月３日時点で353人学校に出てこれない子がいると記事にもなっていましたから、本市でも十分起こり得ることだと考えます。児童生徒の状況把握ができる体制強化を求めておきます。　次に、感染対策としてマスクの着用が促されていますが、感覚過敏や発達障がいなどの特性によっては、マスクができない子がいないとも限りません。その場合は、どのように対応されるのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。学校の教育活動においては、基本的な感染症対策として、近距離での会話や発声などが必要な場面では飛沫を飛ばさないよう、児童生徒及び教職員は常時マスクの着用を徹底しているところです。ただし、気候の状況などにより熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や児童生徒間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外すことも指導する必要があると考えております。現在、市内の学校に通う児童生徒においては、発達障がいなどの特性によりマスクができないという子どもはおりませんが、今後マスクができない子どもがいるという報告があった場合は、その子どもに応じた指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　感覚過敏は、国内に100万人いるとも言われています。マスクが肌に触れると痛くてつらかったり、息苦しいなど、我慢できるものではないようです。現在、感覚過敏等でマスクが着けられない人が社会的に避難の目を浴びないように、ネームホルダーや名札タイプの意思表示カード、感覚過敏のためにマスクが着けられませんと書かれたものですが、そういった身につけるカードが出回っているほどです。本市では、今現在マスクができない子どもはいないとおっしゃいましたが、十分注意を払い、対応をするよう求めておきます。また、マスクについては熱中症リスクも心配が高まっております。状況を見ながら柔軟に対応するよう、防災対策会議でも要請をしておりました。既に学校で対応もされていますが、登下校中のマスク着用などについても、危険だとやめた学校もあります。マスクで顔が覆われているため、体調の変化に気づきにくいという指摘もあります。マスクができない子に限らず、着用については細心の注意を払っていただくことを重ねて求めておきます。　次に、先生方の負担についてお尋ねしますが、ある学校では、感染対策としてトイレ掃除、給食の配膳、下校後の教室の消毒など、教職員が担うところもあり、ただでさえ負担が増えている先生方にさらなる負担が増大するのではと心配をしております。本市において、このような教職員への新たな負担があるのか、お尋ねをします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。学校の教職員は、感染症対策の実施におきまして、児童生徒の毎朝の検温結果の確認などの健康観察や、登校前に健康状態を確認できなかった児童生徒に対する対応、発熱などがある場合は保護者への連絡、さらに学校施設内の消毒など、通常では行わない業務が多数想定をされます。そのような想定のもと、４月、５月の休校中において、学校の再開に向けて校務分掌組織の体制の整備、通常業務の見直しや効率化などを図るなど、周到に準備を進めてきたところでございます。今後は、養護教諭や栄養教諭はもとより、児童生徒指導支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係諸機関、保護者や地域の方々とも連携を図りながら、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　本市においても、新たな業務が増えているということです。先生方には、是非これまで以上に子どもたちに向き合う時間を確保する必要があると考えます。国は、教員の事務作業を支援するスクール・サポート・スタッフ２万600人の予算をつけました。国の施策も利用し、本市の小・中学校全てで先生方が先生にしかできない業務に専念できるよう、十分なスクールサポーターの配置をしていただくことを求めますが、見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。国は、学校の再開に伴いまして、児童生徒の学びの保障に必要な人的体制や物的体制の強化について、検討を始めているところでございます。今後、新たに学習指導員や、今おっしゃいましたスクール・サポート・スタッフなどを配置するなどの国の事業が措置された場合には、活用について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　スクール・サポート・スタッフですが、国の２次補正でほぼ確定している状況です。ですから、福岡市でも既に配置を決めているわけです。既に学校は始まって、先生方の負担があるわけですから、こういうことは是非先行して決断もしていただきたいと思います。　次に、給食費についてですが、これは子育て世帯への家計応援として、無償化を求めたいと思います。給食費の無償化は、今有効な施策として全国で急速に広がっています。愛知県では、既に４分の１の市や町で実施が決定しており、現在検討している自治体も多く、さらに増えるとされています。無償期間は年末までとしているところもあります。大阪、沖縄、神奈川、三重、青森と、切りがないほど実施自治体が検索できます。子育て世帯の家計応援として給食費の免除の検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。家計が急変した子育て世帯への支援につきましては重要と認識しておりますが、仮に今年度の給食費を全て無償とした場合は、約２億5,000万円以上の費用が必要となります。経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者を援助する就学援助の制度を活用していただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　有効な施策だからこそ、急速に全国で広がっているわけです。是非、今後の検討課題として認識していただくよう求めておきます。就学援助制度についても触れられましたが、年度途中でも申請できることを知らない保護者はたくさんいます。ホームページだけでなく、再度プリントを配布するなどして周知を図っていただきたいと思います。　次の質問です。新型コロナウイルス感染症によって、初めてとも言える小・中学校の長期休校を突如経験したわけですが、そんな中、子どもたちの学習をどう担保するか、本市でも必死の模索がなされていました。その活路の一つとして注目されたのが、オンライン授業です。同時双方向型のオンライン授業では、子どもたち一人一人の表情を確認しながら、寄り添った対話もできるようです。これからコロナ第二波、三波が来ることも考えたら、災害時のインフラ整備として早急に進めておく必要があると考えます。また、この学習環境は、これまで不登校だった子にとっても有効な対策になっていると、さまざまな専門家の報告が出ていることも申し添えておきます。コロナ第二波、来てほしくありませんが、再び長期休校を強いられるときにオンライン授業が行える環境整備をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。休校期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じないようにすることは、当然重要なことでございます。その際、同時双方向型のオンライン指導を通じた学習はもとより、オンライン教材などを用いた学習、紙の教材やテレビ放送などを活用した学習など、可能な限り学校や家庭、児童生徒の実態などに応じて必要な措置を講じることが必要だと考えております。本市におきましては、本年度の当初予算分として、７月中にＬＴＥタブレット1,720台の導入準備を進めております。さらに、本６月定例会に提案しておりますＷｉ－Ｆｉ用タブレット及び学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備の補正予算が実現しますと、令和３年度当初から１人１台端末の環境となる予定でございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備えて、オンライン授業の実施に向けて各学校の実態を踏まえ、まずは教員に対する研修会などを開催し、教員への支援を初め教員同士の学びの場を積極的に設け、指導者の教育体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　本市においては、既にインターネットの環境がなくても使えるＬＴＥタブレット1,720台が来月には導入の予定ということですので、オンライン授業を行う上でのハード面はクリアしているように思います。あとは、先生方が使いこなせるよう体制を整えることかと思います。今回の一斉休講でオンライン授業を実施できた熊本市では、３年前から導入を進めていたようです。先生たちには丁寧な研修を重ね、学校に専門家を派遣し、一人一人に理解してもらえるまで使い方を教えたとのことです。本市でも、こんな時期です、先生方の負担にならないよう十分に配慮した研修時間の保障を行っていただきながら、早急な取り組みを求めておきます。なお、１点申し上げておきますが、今議会に１人１台のタブレットの予算提案についても述べられておりました。緊急対策のためのタブレットの整備については進めていただきたいと思っておりますが、市の財源を４億円も使って全生徒分を今そろえることには疑問を感じております。なぜ、今必要なのか。１台10万8,000円もするタブレットは、どういう機能を持って、どういう活用をするつもりなのか。１台５万円で予算を組んでいる自治体もあるのに、何が違うのか。全く説明が足りません。まずもって６億円もの事業提案に対する議会への説明がおろそか過ぎます。今、コロナの影響で大変な思いをしている市民がたくさんいるさなかです。納得できる説明なしでは、４億円もの財源は必要な手当に使うべきと言わざるを得ません。明日の総務文教常任委員会では、この点を誠実に説明していただくよう強く求めておきます。　５項目め、市民の命と健康を守る対策についてです。自粛生活が長期化する中で、高齢者の健康が心配です。本市で取り組んできた高砂大学、いきいきリフレッシュ教室なども自粛となり、高齢の方々の体を動かす場がなくなっている状態です。この状態が続けば、身体機能のみならず認知機能にも影響が出てきます。本市の高齢者の健康対策をどのようにしていくのか、お示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。高齢者の健康対策につきましては、地域包括支援センターや介護予防教室、保健事業等で支援している高齢者に対しまして、電話による健康状態の確認と、自宅でできる運動などのチラシを郵送することにより、健康維持を図ってまいりました。また、「広報なかがわ」や市ホームページにおいても、気軽にできるかわせみ体操を掲載するなど、運動不足解消のための情報発信を行ってきたところでございます。今後も、高齢者の生命や健康を最優先とした上で、新しい生活様式を取り入れ、参加者数の制限や内容の一部見直しを行いながら、各教室等の早期再開に向けて取り組んでまいります。事業再開後は、今後の感染状況に応じて段階的に制限を解除していく予定でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　さまざま知恵を絞ってあるのだと思います。しかし、以前行っていた事業を徐々に解除しようとしても、新しい生活様式の中で制限もされるだろうし、いつまたステイホームの状況になるかもわかりません。そういう状況であっても、高齢者の方々が自発的に健康を維持しようとする仕掛けがないのかと思うわけです。そこで、健康維持ノートを提案したいと思います。どういうものかといいますと、高齢者の方々が身体機能や認知機能など、健康を維持するために毎日行ったほうがいいことを自分でチェックできるノートです。例えば、散歩ができたか、１日一度は日光に当たることが大切です。筋力を維持する体操、口腔ケア、栄養チェック、１日に必要な栄養素がとれているかチェックできるといったように、必要な項目を保健師やケアマネなど、専門家にリストをつくっていただき、高齢者ご自身で日々その項目ができているかチェックするといったものです。健康を維持するという目的と、ナビゲートとなるチェックリスト、そして自らがペンをとってチェックするという主体性がセットとなるこのノートは、介護をしていたころの経験からいっても効果があります。一言日記を記せる欄もあれば、一人一人の生活の状況や心の様子もうかがい知ることができます。いずれ保健師やケアマネ、介護士など、接触する機会があれば、アドバイスや支援に結びつけることもできると思われます。手軽にチェックリストをホームページからダウンロードできるようにするのもいいかもしれません。健康維持ノート、ネーミングは私が勝手に考えたものですので、もっとセンスがいいものを考えていただければと思いますが、このようなノートをつくって配布する、これからの高齢者の健康対策として提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。ただいまご紹介いただきました健康維持ノートの作成につきましては、高齢者の健康維持に有効な手法の一つと思われますので、ご提案として受けとめさせていただきます。市といたしましては、さまざまな手法を検討した上で各種事業の早期再開に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　しばらくは、生活様式も大きく変容せざるを得ない状況です。新しい高齢者の健康維持の手だてを是非考えていただきたいと思います。　次に、災害時の避難所の防疫対策について尋ねる予定でしたけども、５月末にマニュアルが策定されました。私たち共産党会派では、かねてから朝倉市の事例も示して早期にマニュアルを策定するように要望しておりましたが、５月末にできました。内容も確認させていただきましたので、この部分は割愛させていただきますが、提案として１点だけ申し上げさせてもらいます。熊本市ですが、新型コロナウイルス対策として、回復した元患者や感染者との濃厚接触者を対象にした保健避難所を５つの行政区に１ケ所ずつ設置しています。収容規模は数十人で、個室や区切られた空間を設け、保健師が健康観察を行います。不足する場合は、100人単位で収容できる広域保健避難所を設置します。これだけの体制が整備された計画は、大変な安心感を抱きます。本市も同様の対策としては、ミリカに１ケ所設置されたようです。コロナ感染の状況にもよりますが、１ケ所では十分な対応ができないのではないでしょうか。いざというときのために、保健避難所の増設案を策定しておくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。本市といたしましては、従来であれば指定緊急避難場所兼指定避難所を開設した場合は、総数41名で対応することとしておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症に対応するために、指定緊急避難場所兼指定避難所を最大７ケ所開設し、それに加えて発熱者等専用の避難所を１ケ所開設することとしており、それに従事する職員数は総勢78名で、従来の倍近い職員で対応いたします。このことにより、本市といたしましては対応できる職員数に限りがあるため、議員が申されております保健避難所を拡大する計画は現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　職員数からいって、無理だということです。そうはいっても、最悪の事態も考えておかなければ、市民の命や健康は守れません。職員を増やす、もしくはいざというときは協力できるサポーターをつくっておく、または近隣自治体広域で連携の対策ができないか、県に対応要請ができるのか、いろいろ考えておく必要があると思います。職員数に限りがあるから対策が打てなくてもしょうがないということにはなりませんので、今後検討していただきたいと思います。　６項目め、コロナ対策の財源についてです。コロナの影響により、これまでさまざまな事業が中止となっていますが、実施できなかった事業と不用額をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度当初予算に計上していた事業のうち実施できなかった事業は、不特定多数の人が集まるため中止した事業、実行委員会等が中止を決定した事業、大会等までには時間があるが、十分な練習期間等を確保できないため中止した事業、実施期間を短縮した事業、実施期間を令和３年度以降に繰り延べた事業などがございます。具体的には、祭りなかがわの中止に伴う夏祭り助成金、消防団の操法大会中止に伴う操法大会出場補助事業費、７月の同和問題啓発強調月間期間中の街頭啓発や講演会などの中止がございます。中止した事業の総額は、6,369万8,000円となります。なお、現在も事業の精査を行っており、新型コロナウイルス感染症による事業の縮小、中止は増える見込みでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　１つ質問を飛ばします。コロナ対策、那珂川市独自施策で取り崩した財政調整基金は幾らで、残金は幾らになっていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　川口総務部長。 ◎総務部長（川口省二君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けている中小企業や個人事業主等の支援金や、新型コロナウイルス感染のリスクがある中、保育施設の運営、高齢者や障がい者等への支援を行っていただいた事業所や施設への支援金など、本市の独自施策として２億6,021万8,000円を予算化し、その財源として財政調整基金を２億35万4,000円取り崩しており、令和２年度末基金残高は約12億3,369万円となる見込みでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　財政調整基金約14億円中、現在２億円しか対策費に使っておりません。これまで基金を積み増す理由として、繰り返し災害が起きたときのためにと説明されてきました。想像できなかったようなコロナ禍にぶち当たり、多くの市民がいまだ困難の中にいます。今こそ、この基金は市民を助けるために使うときではないかと言いたいわけです。先ほどの今年度の不用額の組み替えとこの財政調整基金を使えば、市民の暮らしと営業を支援する体力はまだまだあります。さらには、答弁にもありました国の２次補正における地方創生臨時交付金が２兆円と増額となります。これらの財源を活用し、効果とスピードを重視した支援の計画を実行していただくよう強く求めておきます。　最後に、今後の支援策の提案をさせていただきます。支援策を実施するに当たって、支援金などの給付型の支援は、申請する側である市民も申請を受け付ける側の行政も、事務処理に人も時間も要し、スピードが伴いません。それなら、給付ではなく免除という方法で支援すれば、手続等に手間が少なく、両者にとって得策ではないかと考えます。例えば、下水道料金を免除する、先ほど提案した給食費を免除するといったことです。給付の処理をするのに比べたら、はるかに事務処理は少ないです。下水道料金が免除されれば、事業主の経営支援にもなるし、市民の家計応援にもなります。最後に、この提案について市長の見解を伺います。 ○議長（高原隆則君）　武末市長。 ◎市長（武末茂喜君）　お答えいたします。今回の新型コロナウイルス感染症により、多くの市民の皆様や企業や事業者等の活動に影響が出ており、本市としてもさまざまな支援策を実施し、影響の緩和に努めているところでございます。今後も、家計が苦しい状況にある方や収入が減少している企業や事業者等への支援を行っていく必要があると認識をいたしております。また、５月14日に緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式を実践しながら段階的に活動を再開していく必要があり、経済活動への支援も必要となってまいります。これらのための具体的な事業につきましては、国会で審議されている令和２年度第２次補正予算で増額予定の、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討していく中で明らかにしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　私の提案に対しての見解を聞きたかったんですが、時間がありませんので、いずれ聞きたいと思います。窮地の市民を救うことができるのは、行政職員の皆さんです。市民の困り事にアンテナを張り、最善の対策を行っていただくことを強く願い、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。　続きまして、10番平山ひとみ議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、質問させていただきます。　まず、五ケ山ダムの治水についてお伺いします。五ケ山ダムの事業主体は福岡県で、市町村ではありませんが、ここ数年の全国各地で発生している自然災害から、五ケ山ダムの治水が那珂川市民にとって財産や生命を守れるか大きな問題となることから、市民を守る責任を負う本市としてできることを模索していきたい、そしてそれはどうしても受けに入ってしまっていますが、確認しておきたいと考え、この質問を行います。県内最大の五ケ山ダムは、1978年の大渇水の後に計画され、利水容量、治水容量を含め、総容量約4,000万トンの巨大多目的ダムとして那珂川につくられました。日本共産党は、五ケ山ダム建設が進まない中では、既に北部九州緊急連絡管（日量５万トン）や海水淡水化施設（日量５万トン）など、新たな水開発がなされたことから、これ以上のダム建設は必要ないと主張してきました。しかし、建設は急ピッチで進められ、渇水容量1,660万トン、利水容量1,510万トン、治水容量800万トンですから、基本的に水をためておくダムということができます。このダムは多目的ダムですが、計画当初は渇水ダムと言われておりました。実際、渇水容量、利水容量が治水容量を大きく上回っております。福岡市の市街地天神へと流れる那珂川はそれほど大きな川ではなく、上流に背振、五ケ山、南畑と３つのダムを擁しているだけに、その治水対策は極めて重要だと考えます。五ケ山ダムは満水位とサーチャージ水位のところに洪水吐があるだけの穴あきダムで、洪水の際、排水量の調節は基本的にできません。那珂川は、那珂川市から福岡都市圏へと流れる県管理河川です。一たび水害が起きれば、甚大な被害となります。五ケ山ダム完成で、最近の豪雨災害に耐えられるのでしょうか。2018年の西日本豪雨災害では、数ケ所のダムの放流で一気に浸水域が広がり、大きな被害となりました。ダムは、容量があれば洪水を防ぐ大きな効果を発揮しますが、限界を超えると一気に水害を引き起こします。日本共産党の高瀬菜穂子県議会議員は、昨年７月の福岡県議会予算特別委員会において、五ケ山ダム完成でも、100年に１回の降雨で那珂川はあふれるのではないかという趣旨の質問を行いました。県は、100年に１回の洪水が毎秒440トンと想定し、それを超える場合も常用洪水吐から最大で84トン、非常用洪水吐という排水口から最大で626トン排水できるため、合わせて最大710トンの排水が可能になっていると説明しました。100年に一度といわれる豪雨がたびたび起こり、甚大な被害が全国で生まれているという現状の中で、五ケ山ダムは毎秒710トンの雨までは耐えられるとしています。それを超える大雨も十分に想定されます。現に九州北部豪雨災害の際に、朝倉市の寺内ダムには想定を超える毎秒888トンが流入しました。そこでお尋ねします。ダム氾濫やダム緊急放流による川の氾濫の可能性があるという認識を、執行部はお持ちであるかをお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。平成30年度に福岡県が公表した地域における想定最大規模の降雨量は、24時間雨量で961ミリメートルとなっております。総合防災マップでは、この降雨での洪水・浸水想定区域が設定されていますので、河川の氾濫は想定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほども申しましたが、ダムは容量がある間は下流の安全を守る確かな力です。放流を始め、その量が河川の流下能力を超えた場合、あふれて水害となります。ダムが満水になって、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を始めれば、水害を起こすと言われています。西日本豪雨災害では、気象庁によって豪雨災害発生前日の７月５日には緊急記者会見がされ、その発生が予知されていました。それだけに、ダムが事前放流を実施されていたならば、あれほどの災害は防げていたはずです。さきに申し上げた福岡県議会で日本共産党の高瀬県議は、五ケ山ダムについても利水容量を減らして治水容量を増やすという用途変更を行うべきだと提案を行いました。これに対する県の答弁は、五ケ山ダムは利水者も負担金を出して建設されていることから、利水容量を減らし治水容量を拡大するためには、利用者の同意を得なければならないが、利水者の同意を得ることは大変難しいというものでした。逆に言えば、利水者の同意によって可能になるということです。また、利水容量、渇水容量の両方に含まれる不特定用水──既得用水の安定化や河川環境の保全のための容量──は、国と県で財政負担をしています。用途変更を行っても、財政負担は変わりません。既得権を持つ農業者などと合意ができれば、可能ということになります。ダムの事前放流などの対策の要請を県にすべきと考えますが、市の見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。
   ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。現在、ダムの運用につきましては、国において令和元年11月26日に、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が設置されまして、この会議において治水管理の強化について議論されたと聞いております。五ケ山ダムの管理者であります福岡県は、この検討会議の結果を踏まえ、管理されているダム全般の運用方法を検討されると聞いておりますので、現段階で事前放流等の要望は考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　大変な豪雨が予想される場合には、その後の利用水量も確保できますよね。水位を下げることは可能だと示された事例があります。事前放流を行わず、緊急放流によって大きな災害を引き起こした新成羽川ダムです。ダム事業者の中国電力は、西日本豪雨災害の翌年の2019年に事前放流を行いました。事前放流は、夏の西日本豪雨で浸水被害が生じた高梁川流域、倉敷、総社、高梁、新見４市の要望を受けた対応です。発電目的の民間ダムが治水対策として実施するのは珍しく、中国電力は５月にその年の──2019年ですね──梅雨時期から取り組むと公表していました。そして、７月18日、初めて事前放流を実施しましたが、住民への渇水などの影響はなかったということです。これは、洪水防止に向けての大きな前進です。是非参考にしていただきたいと思います。さて、河川の安全性向上についてですけれども、那珂川はどうでしょうか。まず、現在の那珂川の整備の進捗状況についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。平成21年７月豪雨の災害を受けまして、平成22年から平成26年までの５ケ年で、福岡市灘の川橋から那珂川市橋本橋までの14.7キロメートルの区間を、床上浸水対策特別緊急事業といたしまして河川改修が実施されました。事業の完成によりまして、平成21年７月豪雨と同規模の雨が降ったといたしましても、五ケ山ダムの完成による治水効果と合わせまして、浸水被害は大幅に軽減されます。また、平成27年からは、現在まで広域河川改修事業が行われており、さらなる治水能力向上に向けた整備が進められているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほどご紹介しました高瀬菜穂子県議会議員の質問の中でも、100年の１回の洪水に対し、五ケ山ダムの完成で基準点の南大橋の基本高水流量を毎秒1,350トンから900トンまで低減、カットできるということですが、そうすれば那珂川はどこも氾濫せずに下流まで流れるのでしょうか。豪雨の際、那珂川周辺の安全は確保できるのか、市の認識をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。本市といたしましては、100年に一度の大雨、24時間雨量328ミリメートルの降雨への対応と、1,000年に一度の大雨、24時間雨量961ミリメートルへの対応として、洪水浸水想定区域の確認や避難行動が必要かどうかについて確認していただくために、今年度総合防災マップを作成いたしました。市民の皆様につきましては、総合防災マップを活用していただき、本市が発令する避難情報や気象台が発表する気象情報を注視して、命を守る行動をとっていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほど申し上げました質問に対して、県は現在那珂川の計画流量配分図にありますように、計画高水流量を目標に河川改修を進めているところだと答えております。つまり、那珂川の河川改修はその当時整備途上であり、100年に１回の洪水で毎秒440トンが五ケ山ダムに流入した場合、下流の整備ができていないからあふれるということです。想定最大の710トンが流れ込んだ場合には、今のままでは那珂川は大きく氾濫する危険性があります。一昨年の九州北部豪雨の際、寺内ダムには毎秒888トン、昨年の西日本豪雨の際の愛媛県野村ダムには毎秒1,940トンも流入しています。五ケ山ダムの最大710トンの想定が十分とは到底言えません。河川整備を早急に進めるように県に要望する必要があると考えますが、市の見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　お答えいたします。那珂川の河川改修の要望につきましては、毎年、市長会を通じて国、県へ河川改修の要望活動を行っております。令和元年10月15日には、九州地方治水大会の事前協議にて、武末市長が自ら福岡県に対しまして今後の河川改修について直接要望を行いました。那珂川に対する河川改修の必要性につきましては十分認識をしておりますので、今後も国、県に対しまして、治水対策の充実を図るため、事業促進の要望を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　毎年、県に対しては河川の整備を要望しているということでした。100年に一度の雨が降れば、無為無策のままでは五ケ山ダムは緊急放流をせざるを得なくなり、那珂川はあふれてしまう可能性が十分にあるということから、この質問を組み立てました。今年に関して言えば、五ケ山ダムの試験湛水から３年半で満水となり、水位を降下させているので、緊急放流による危険はほぼないという話は日本共産党の県議団からも聞いております。しかし、来年から大丈夫かというと、その保障はありません。そこで、一つの提案を申し上げたいと思います。御笠川の水害対策として福岡市によって整備された山王雨水調整池、日本共産党福岡市議団が浸水対策として繰り返し提案し、実現したものです。御笠川は過去２回の豪雨であふれ、命を落とした方もおられるという大きな被害が発生しました。博多駅地区緊急浸水対策が進められ、その一環として山王公園に雨水をためる施設が整備され、2006年から稼働しています。山王雨水調整池は、御笠川に流れ込む雨水幹線の水量が上がった際に、分流ゲートが開いて流れ込む仕組みです。掘り下げた野球場に１万3,000立方メートル、グラウンドの地下空間に約１万5,000立方メートルの２つから成っています。その後の豪雨で、御笠川があふれることはありませんでした。市の担当者によると、この雨水調整池が機能して御笠川への流入を減らした効果を上げています。あくまでこれは一案ではありますが、また市単独での財源でこれだけの工事をするのは、かなり困難かと思われます。国や県へも要請をして、福岡市の山王公園のような貯水池を、例えば市役所駐車場や岩戸小学校の地下などにつくれないものでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君）　貯水池の設置につきましては、現在のところ県に要望を行うことは考えておりません。県は、那珂川の河川整備を行うことで治水対策の向上を図っておりますので、早期に河川整備が完了し、治水効果が発揮できるよう、今後も事業促進の要望を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほど申し上げたのはあくまで一案ということですので、ちょっと頭の隅には置いておいていただけたらいいなと思います。元国交省近畿地方整備局河川部長の宮本博司氏が、「想定外の洪水から人命を守ることを最優先にする治水に転換を」と題した論文に、川の中だけの対策では限界があって危険性が大きいことから、森林や農地の保全、雨水をためることや氾濫の危険性の周知方法や避難体制の整備、さらには土地利用、まちづくりが必要になってくる。堤防間際に家を建てることの規制、規制された地域での振興策、固定資産税を安くするなどの税制面での整備、総合的な政策で洪水対策をすることが必要になると指摘をしています。そうした災害にならない総合的なまちづくりという視点が求められると考えます。　次に移ります。国民健康保険のコロナ危機における取り組みについてです。そもそも国民健康保険は、ほかの医療保険制度には加入していない方を受け入れている我が国の国民皆保険制度を支える重要な基盤となる制度です。国民健康保険は、あらゆる健康保険の中でも低所得者が多く、ただでさえ家計を重く苦しめている現状がある上に、新型コロナウイルスがさらに国保加入者を窮地に追いやっています。コロナ危機から国保加入者を守る取り組みが必要です。国保については、４つの点をお聞きいたします。まず、保険証について、現在保険証発行についてはどのような取り組みが──このコロナ対策としてですね──されているかをお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。現状では、新型コロナウイルスの影響が関係した保険証についての相談や、保険証を発行するというような運用はございません。また、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについては、対象世帯に対して個別に通知をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほど言いました新型コロナウイルス感染症にかかった場合、またはかかった疑いがある、その場合は資格証を短期証として扱うようにするという国の通知が２月に出されて、その通知を受けまして私たちは議会災害対策会議において、資格証を発行された世帯には、保険証がないと医療の窓口に行くことを諦めてしまう、すぐに知らせてほしいと要望してきました。それで、この保険証に関して今日要求したいのは、コロナに関する検査や治療に限らず、今無保険になっている世帯にも、今は非常時なのだから保険証を発行すべきではないかということです。国民健康保険法施行第１条に特別の事情が規定されていて、災害、盗難、病気、けが、事業休廃止、損失などがそれに当たり、世帯主及び家族がそういう状態であれば、保険料が払えなくても保険証は発行されるということになっています。全国の少なくない自治体では、既に資格証明書の患者が、受診した場合は一般の保険証と同等の取り扱いとなることに加えて、医療を受けられる、または短期証が発行されて検査が受けられるという取り組みがもう既に始められていると、先ほど部長からも答弁がありました。さらに、それに加えて、この国民健康保険法施行令第１条の運用を積極的にして、是非全ての資格証明書が発行されている世帯に対して、コロナでなくても受診が保険証対象者となるよう保険証を発行していただけるように実施していただくとともに、その周知についても図ることを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険法施行令第１条の特別の事情による運用について県に問い合わせを行いましたところ、明確な基準はないとのことで、本市におきましても明確な基準を持ち合わせていないのが現状でございます。今後は、新型コロナウイルスの影響で、保険税を納付できないが保険証を発行してほしいという相談が予想されます。しかるべき基準を設けて、相談を受けた際には積極的に対処していく必要があると考えております。周知につきましては個別の対応となりますので、納税の相談の際に周知するなど、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　次に、傷病手当金についてお尋ねします。国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では４割が無職、３人に１人が非正規雇用などの被用者で、合わせて８割近くになっています。公的医療保険の加入者、被保険者が仕事中の事故の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合、所得保障を行う制度が傷病手当金です。支給要件を満たせば、最長１年６ケ月間、仕事で得ていた報酬の平均日額の３分の２の現金を休んだ日数分受け取ることができます。傷病手当金は、主に正規の労働者が加入する健康保険では、国などの運営主体保険者に支給が義務づけられています。一方、健康保険に加入できない非正規の労働者や自営業、フリーランスの人たちが加入する国保では、支給は自治体などの保険者に任されており、支給している自治体はありませんでした。こうした中、新型コロナ対策として、政府は３月、感染患者となった国保加入の労働者については支給を認め、その財源は国が負担することを決めました。それを受けて、国保条例を改正して支給を始める自治体が広がっています。傷病手当金について、本市の今の取り組みをお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。傷病手当金の支給につきましては、国内の感染拡大防止の観点から、厚生労働省から通知がございまして、このことに基づいて、本市においても被用者を対象として傷病手当金を支給するために条例改正を行ったところでございます。改正内容は、給与等の支払いを受けている被保険者、いわゆる被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染症が疑われる方に対して、療養のため労務に服することができない期間について傷病手当金を支給するものでございます。支給額については上限がございますが、直近の１日当たりの給与収入の３分の２の額に支給対象となる日数を乗じた額となります。適用期間については、令和２年１月１日から９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間、ただし入院が継続する場合等は最長１年６月までとなっております。また、適用期間の延長につきましては、国内の感染状況、国の動向等を注視していくこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　参議院厚生労働委員会において、日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に政府は、自治体の裁量で対象を広げることは可能だと答えています。コロナに感染した際、あるいはその可能性がある場合の傷病手当金なので、その対象は大変限られることから、多くの財源も必要としないはずです。対象者を被用者だけに絞らず、自営業者やフリーランスも対象にと求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国の通知で自営業者は対象となっておりませんので、現在自営業者を対象とすることは考えておりません。ただ、全国では自営業者に対して同様の手当を支給している自治体があるようですので、自営業者への支給については、国、県、他自治体の動向等を注視していくことと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国保加入者の被用者は、まず正社員ではなくて、ほとんどが低収入と思われます。報酬の日額３分の２の現金といっても、そう大きな金額ではなかろうと思われますが、それに比べて自営業者は収入がはかり知れないというのは確かにあると思います。私は、上限を定めてでも出していただきたいと思うんですね。一例を申し上げますと、ある自治体では、国民健康保険加入者で自営業者の皆さんにも、傷病見舞金という形で一律10万円の見舞金を支給する補正予算が６月議会で提案されました。是非、参考にしていただきたいと思います。　次に、納税猶予についてです。２月からの一定期間、１ケ月以上で収入が前年同月比で20％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要、延滞税は全額免除、固定資産税などの軽減もあります。電気、ガス、水道などの公共料金については、３月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。本市でも、コロナ危機対応としての納税猶予の取り組みが行われていますが、現在の申請状況についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の申請件数は、６月１日時点で８件、うち対象税目が国民健康保険税分についてはゼロ件となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国民健康保険税につきましては、この６月に請求書が送付されますので、それから猶予の申請は始まってくるのではないかなというふうに思います。それで、こうした取り組みは、必要な方々にその情報が届かなければ意味がありません。申請主義である以上、周知が不可欠です。広報やホームページはもちろんですが、回覧板は効果があると考えます。回覧板でも知らせることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。「広報なかがわ」、ホームページによる周知は行っております。また、当初納付書発送時にチラシを同封して、周知することとしております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現在、文書配布、回覧物の制限を行っており、市民への情報伝達方法として広報紙を活用することとしておりますので、回覧板による周知については考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　回覧板については、また後で触れます。減免制度についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策に、収入が減少した世帯への国民健康保険税の免除等を行うことが盛り込まれました。経済が急速に冷え込む中、日本共産党は国保料の緊急減免を求めてきました。減免制度の内容をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について国からの通知がございまして、国の基準に基づき減免を実施していくこととしております。概要でございますが、対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯でございます。収入の減少が見込まれる世帯については、収入の減額が前年の収入の額の10分の３以上であること等が要件で、所得に応じた減免割合で減免額を算定することとなっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国保の保険者である市町村が免除等を実施した場合、保険税の収入の減少分を国が全額手当をします。厚労省の担当者は、減収は見込みで判断するとし、適用の可否は各市町村の判断に任せることになると指摘しております。今年１月から３月の実績を12ケ月に引き伸ばすことが考えられるとしつつ、繁忙期など、業種によって異なる個々の状況を見て適切に判断をと語っています。この国保減免はなかなかな内容なので、対象者にはきちんと確実に知らせていただきたいと思います。申請主義なので、先ほども言いましたが、知らせないと、知らせて申請していただかないと制度の意味がないですよね。広報やホームページはもちろん、先ほど吉永議員が求めました制度を一覧表にしたチラシを窓口で渡すことなども含めて、考えられる全ての方法で、あの手この手で知らせていっていただきたいんです。もちろん、先ほど申した回覧板も含めてです。改めて提案いたします。回覧板でも周知をしていただけないでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。現在、減免の準備を進めているところでございますが、周知につきましてはホームページ、広報紙に掲載するとともに、当初納付書発送時にチラシを同封して周知することとしております。先ほども申し上げましたとおり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から文書配布、回覧物の制限を行っており、市民への情報伝達方法として広報紙やホームページを活用することとしておりますので、回覧板による周知については現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国保加入者は、先ほども申しましたように、農林業、自営業、年金生活者、無職の方、そして被用者ですよね。持続化給付金のことなどもありますので、３割以上の減収となった自営業の方は比較的いつもよりは使える制度の情報は探すとは思うんです。私は、見過ごしてしまう、見逃してしまうのは国保加入者の３人に１人である被用者ではないかと思っています。非正規雇用で低賃金で、シングルマザーもその中には多くいるでしょう。ダブルワーク、トリプルワークをしているかもしれません。そうした貧困な状態にある家庭は、情報弱者であることが多いんです。その上にこのコロナ危機で仕事もできず大きな減収となり、途方に暮れている方も多いでしょう。請求書の封筒にお知らせが入っていても、口座引き落としにしていたら、なかなかそれをあけないし、見るのが怖いと心が拒否をしてしまうかもしれません。そんな方々にも、あらゆる方法を使って制度を知らせ尽くすべきではないでしょうか。武末市長、答弁は求めませんが、是非考え直していただきたいと思います。市長は介護施設などを訪れて、じかに状況を聴取なさったそうですね。市長が話を聞きに来て驚いたと現場の声も聞いています。すばらしい姿勢だと思います。このコロナ危機をともに乗り越えたいと、昨日は私たち以外の全ての会派が代表質問を行い、私たちは今日のこの質問に思いを託しました。住民の皆さんの苦難に耳を傾けて、心を寄せ、力を合わせて、この未曽有の危機を乗り越えていきましょう。以上で一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問通告の方からの質問は全て終了しました。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　散会　午前11時12分...